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マイクロ法人という選択肢|社会保険料から考えるFIRE後の設計

経済的自由

はじめに

FIRE後の家計表をつくっていて、手が止まった行があった。

社会保険料。

生活費でも税金でもない、その一行がやけに重かった。

取り崩し額を何度計算し直しても、ここだけは減らせない前提として居座っていたのだ。

いちばん見えにくい固定費

多くの人にとって、その負担は天引きや納付書の中に紛れている。

支払っている自覚が薄いまま、毎月確実に出ていく。

けれど収入が細くなった途端、輪郭がくっきりする。

健康保険にも年金にも最低限の負担があり、前年の所得で決まる部分もある。

——辞めた翌年がいちばんきつい。

そんな話を、何度も聞いてきた。

マイクロ法人という仕組み

そこで語られるのが、小さな法人をひとつ持つという方法だ。

・法人をつくり、そこで社会保険に加入する

・自分に支払う給与は低めに設定する

・個人の事業や運用は、法人と切り分けて考える

保険料は給与額に応じて決まる。

だから国民健康保険と国民年金の組み合わせより、負担が軽くなる場合がある。

はじめて知ったとき、そんな道があるのかと素直に驚いた。

ただし、コストは消えない

法人には維持費がかかる。

利益が出ていなくても、住民税の均等割が年7万円ほど。

帳簿や申告の手間も増える。

そもそも事業の実態がなければ成り立たない。

つまりこれは節約術ではなく、暮らしの器を組み替える話なのだ。

手間ごと引き受けられるかどうかで、答えは変わるのではないだろうか。

数字より先に、続けられるかどうか

私は投資で大きく失敗したことがある。

若い頃に損を出して、一度市場から退場した。

その後の暴落局面でも、J-REITに集中していて重い含み損を抱えた。

そこで学んだのは、仕組みの有利さより自分が続けられる形を選ぶことだった。

いまは全世界株式を軸に、下がっても手を止めない。

制度選びも、たぶん同じだ。

選択肢を持つということ

経済的自由とは、支出をゼロにすることではないと思う。

制度の中で、自分に合う形を選べる状態のことだ。

使うかどうかは、後で決めていい。

知っているだけで、先の不安は少し軽くなる。

選択肢を持つ——それ自体が、静かな資産なのかもしれない。

まとめ

今日ひとつだけ、来年の社会保険料がいくらになるか、ざっと調べてみてほしい。

その数字を知った時点で、設計はもう始まっている。

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