失業給付とFIRE｜自己都合退職で受け取れるもの・受け取れないもの

はじめに

「辞めたら、しばらく何かもらえるんじゃないか」——そんな会話を耳にしたことがある。

言った本人も、たぶん正確には知らない。辞めたあとの空白を、何かが埋めてくれると信じている。その「なんとなく」が、いちばん危ういのだ。

失業給付の前提は、働く意思と能力があること。そして、実際に求職活動をしていること。

つまり「次に働くまでのつなぎ」として設計されている。だからFIREして働かないと決めた人は、そもそも対象から外れる。

辞めたご褒美ではなかった。そこを取り違えたまま計画を立てると、数字が丸ごとずれる。

会社都合と自己都合では、扱いがはっきり違う。

・自己都合には、待期のあとに給付制限の期間がある

・給付日数も会社都合より短くなりやすい

・制限の長さは制度改正で変わるため、その都度の確認が要る

辞めてすぐ振り込まれるわけではない。その空白を埋めるのは、結局のところ自分の現金だった。

健康保険料の軽減措置も、多くは会社都合の人が対象になる。自己都合だと、原則どおりの負担がそのままのしかかる。

一方で、年金保険料の免除や猶予のように、収入の状況で判断される制度もある。

・自動的に届くものは、ほぼない

・申請しないと始まらないものばかり

・条件は住む場所や状況で変わる

制度は、知っている人にだけ静かに開いている。

私は生活防衛資金を1年分だけ持っている。災害用などに別建てはしていない。

理由は単純で、暴落のときに何もしないでいるための余白がほしいからだ。

若い頃、株式投資で損を出して一度退場した。その後の下落局面でも、集中していた資産で大きな含み損を抱えた。そこから分散へ移り、いまは全世界株式のインデックスが軸になっている。

学んだのは、判断を狂わせるのは、いつも「足りないかもしれない」という不安だということ。制度をあてにして辞めれば、その不安を抱えたまま数か月を過ごすことになる。

FIREを選ぶということは、給付を受け取る資格を手放すことでもある。だからこそ、制度に頼らずに立てるかどうかが問われる。

経済的自由とは、もらえるものを最大化することではない。もらえなくても、生活が揺らがない状態のことだ。

そのとき初めて、辞める・続ける・休むという選択肢を持てるのではないだろうか。

今日ひとつだけ、確かめてみてほしい。

自分は制度をあてにしているのか、それとも手元の現金をあてにしているのか。その答えが、仕事を離れたあとの静けさを決める。