はじめに
仕事から離れる日のことを、ずっと収入の側からだけ数えていた。 月にいくら入らなくなるか。蓄えは何年もつか。 並べた数字は、全部お金の単位だった。
けれど調べていくうちに、減るのは給与だけではないと分かったのだ。
失うのは、給与だけではない
会社の健康保険の資格は、辞めた時点で失われる。 手元の保険証は、その日から使えなくなる。 厚生年金の被保険者でもなくなり、配偶者の被扶養者にならない場合は、国民年金の第1号被保険者として自分で払う側に回る。保険料は令和8年度（令和8年4月から令和9年3月まで）で月17,920円。
失うのは金額というより、自動で続いていた仕組みのほうではないだろうか。
期限のほうが、先に来る
退職後の医療保険は四つに分かれる。 再就職先の健康保険、家族の被扶養者、任意継続、国民健康保険。 任意継続には一定の加入期間などの条件があり、提出期限は退職日の翌日から20日以内。国民健康保険は14日以内。
どれが得かを比べているうちに、日付のほうが先に来る。 必要なのは選ぶ力より、間に合わせる段取りなのかもしれない。
休むための制度ではない
雇用保険の基本手当は「失業の状態」にあることが要件になっている。 定年などで退職してしばらく休養しようと思っているときは受けられない、と説明にはっきり書かれている。 令和7年4月1日以降に離職した人は、正当な理由がない自己都合退職の給付制限が原則1か月になった。待つ期間は短くなった。それでも、休むためのお金ではない。
働き方から離れる準備を、制度の側に預けきることはできない。
空白を、未納にしない
失業したときは、前年の所得にかかわらず国民年金保険料の免除や納付猶予を申請できる特例がある。 全額免除なら、その期間も老齢基礎年金の額に反映される。全額納付した場合の2分の1。 納付猶予は受給資格期間には入るが、年金額には反映されない。未納はどちらにも残らない。
同じ「払っていない」でも、後に残るものが違うのだ。
手に入るのは、時間の配分を決める立場
辞めて手に入るのは、まとまった時間だけではない。 その時間をどこに置くかを、自分で決められること。 朝に何をするか、誰と会うか、いつ働くか。
その決定権を支えているのは気力ではなく、終わらせた手続きと、取り崩せる備えだった。 経済的自由を、私はずっと「働かなくていい状態」だと思っていた。 けれど実際に近いのは、選択肢を持つことのほうかもしれない。 辞めるか続けるかを、期限や不安ではなく自分の都合で決められる状態。
まとめ
失うのは給与だけではなかった。 保険証、厚生年金、そして自動で続いていた仕組み。 手に入るのは時間そのものより、その配分を決められる立場だった。
今日ひとつだけ——辞めた翌日から自分に届くものと、その期限を書き出してみてほしい。 収入が減る話ではなく、自分がどこまで選べるのかを確かめる作業になるはずだ。
