FIRE後の国民健康保険料を抑えるための基礎知識

はじめに

退職した翌月。届いた通知を開いて手が止まった——という話を何度か聞いたことがある。

国民健康保険料の金額だ。収入はもうないのに、請求される額は会社員時代の想像を超えている。

自由を手にしたはずの暮らしに、最初に影を落とすのがこの固定費かもしれない。

国民健康保険料は「前年の所得」をもとに算定される。ここが最大の落とし穴だ。

FIRE直後の1年目は、前年にまだ働いていた所得が反映される。つまり収入ゼロの生活が始まっていても、保険料は”働いていた頃の自分”に課されるのだ。

保険料の構成は大きく3つある。

・医療分（基礎的な医療費に充てる）

・支援金分（後期高齢者医療への拠出）

・介護分（40歳以上が対象）

それぞれに「所得割」と「均等割」がある。所得割は前年所得に連動し、均等割は所得に関係なく一律にかかる。

収入がなくても均等割はゼロにならない。この事実が、FIRE後の家計を静かに圧迫する。

退職後の健康保険には主に2つの道がある。

・国民健康保険に加入する

・会社の健康保険を任意継続する（最長2年）

任意継続は、在職中の保険料の約2倍が上限になるが、扶養家族を含められる点が大きい。一方で国民健康保険は扶養の概念がなく、家族一人ひとりに均等割がかかる。

どちらが有利かは、前年所得と家族構成で変わる。退職前に両方の概算を出しておくことが、最初の備えになるのだ。

FIRE2年目以降は前年所得が大きく下がるため、保険料もかなり軽くなる。ここからが本当の設計だ。

意識しておきたいポイントがある。

・譲渡所得や配当所得の申告方法で課税所得が変わる

・所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）を正しく使う

・住民税非課税世帯の基準を把握しておく

住民税非課税世帯に該当すると、国保の均等割が最大7割軽減される自治体もある。資産の取り崩し方ひとつで、保険料が年間数万円変わることは珍しくない。

含み益のある資産をいつ・いくら売却するか。これは投資戦略であると同時に、社会保険料の戦略でもあるのだ。

かつて私は、資産額ばかりを気にしていた。取り崩しの4%ルール、暴落への備え——そちらにばかり目が向いていた。

しかし社会保険料という”見えにくい固定費”の存在を知ったとき、自由の輪郭が少しはっきりした。

経済的自由とは、収入を得ないことではない。支出の構造を理解し、選択肢を持つことではないだろうか。

FIRE後の国民健康保険料は、知らなければ驚き、知っていれば備えられる。

今日ひとつだけ、自分の自治体の国保計算ページを開いてみてほしい。退職後の所得をゼロに近い数字で入力したとき、見える金額が——未来の安心の出発点になるかもしれない。