はじめに
通帳とアプリを並べて、合計額を見る。 それで把握したつもりでいた。
でも、いざ取り崩すときのことを考えたら、手が止まった。 どちらの名義から売ればいいのか——考えたことがなかったのだ。
合計は同じでも、名義は分かれている。 その当たり前を、私は数字の裏に隠していた。
枠は世帯ではなく、ひとりずつにある
NISAの非課税保有限度額は1,800万円。 これは口座ごと、つまりひとりずつのものだ。
夫婦なら二人分の器がある。 けれど「合計3,600万円の器」と考えると、取り崩しで間違えやすい。
売却して空いた枠は簿価ベースで翌年以降に復活する。 ただし買い直しには、その年の年間投資枠を使う。 そして枠が戻るのは、売った本人の口座にだけなのだ。
片方の口座だけを減らし続ければ、その人の器は空き、もう片方は埋まったまま。 世帯の合計では見えない偏りが、静かに進んでいく。
残される側から見ると、景色が変わる
もうひとつ、合計額では見えないものがある。 先に亡くなるのがどちらか分からない、という事実だ。
NISA口座の名義人が亡くなると、相続人は死亡届出書を金融機関に出す。 複数の会社に口座があれば、その全部に出すことになる。 悲しみのなかで、書類が増えていく。
年金の側も名義で決まる。 遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3。 受け取る順位は、子のある配偶者・子・子のない配偶者・父母・孫・祖父母の順だ。
ただし65歳以上で自分の老齢厚生年金を受ける権利がある人は、自分の分が全額支給となり、遺族厚生年金はそれに相当する額が停止される。 二つが丸ごと足し算されるわけではない。
税の側にも、名義の線がある
相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。 配偶者には税額軽減があり、実際に取得した正味の遺産額が1億6千万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかからない。
ただしこれは、申告期限までに分割された財産が対象だ。 分割が間に合わない場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて、3年以内に分けたときに対象になる。
名義を動かす手もあるが、贈与税の基礎控除は年110万円。 動かせる速さには限りがある。
順序を決めるのは、金額ではなかった
どちらから減らすかに、万人向けの正解はない。 家ごとに年金の額も、資産の偏りも違うからだ。
ただ、判断の材料は金額ではなく条件のほうにあった。
- どちらの名義にいくらあるか
- 年金は、どちらが欠けたときに細くなるか
- 基礎控除に対して、資産はどのあたりにあるか
経済的自由とは、資産の合計が一定額を超えることだと思っていた。 でも本当は、どちらが先に欠けても暮らしが続く——その選択肢を持っていることではないだろうか。
まとめ
合計額は、名義の偏りを覆い隠す。 覆われている間は、順序を選べない。
今日ひとつだけ。 家の口座を、名義ごとに紙に書き出してみてほしい。 合計ではなく、二列で。 そこから先の話は、それを見てからでいい。
