はじめに
レシートを見ない。残高も聞かない。 それでも家計は回っている——そういう夫婦は、案外多いのではないだろうか。
話さないのは仲が悪いからではない。 話題にするタイミングが、どこにもないだけだ。
話さないのではなく、決めていないだけ
私も、家計の細部を毎回すり合わせているわけではない。 それで困らないのは、誰が何を出すかが決まっているからだ。
会話がないのではない。決めごとがないだけだった。
決めごとがない家では、その都度どちらかが察して埋める。 埋めた側に、小さな不満が静かに積もっていく。
生活費の共有には、税の線がある
ひとつだけ知っておきたい線がある。 国税庁の説明では、夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために受け取った財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかからない。
ただし非課税なのは、必要な都度、直接それに充てる分に限られる。 生活費の名目で受け取っても、預金したり株式や不動産の購入資金に充てた場合は贈与税がかかる、とはっきり書かれている。
暦年課税の基礎控除は年110万円。 つまり「渡す」と「貯める」は、同じお金でも扱いが違うのだ。
渡すお金と、貯めるお金を分ける
だから、線を引く場所は金額ではない。 用途のほうだ。
- 日々の生活費として使い切る器
- 将来のために貯める器
この二つを混ぜないだけで、話さなくても揉めにくくなる。 貯める側は、誰のお金として積むのかを先に決めておく。 名義と出どころが食い違ったまま増えていくと、あとで説明が難しくなる。
なお、婚姻期間20年を超えた夫婦には、居住用不動産などの贈与に基礎控除とは別に最高2,000万円の配偶者控除がある。 申告が必要で、同じ配偶者からは一生に一度だけ。 知らなければ使いようがない制度だ。
会話の代わりになるのは、仕組みだった
毎月話し合える夫婦なら、それでいい。 そうでないなら、話さずに回る型をつくるほうが早い。
わが家の場合、日々の支払いは家族カードに寄せている。 買うたびに相談することはない。 それでも揉めないのは、どの器から出るかが先に決まっているからだった。
年に一度だけ、金額ではなく仕組みのほうを見直す。 それくらいの頻度で十分ではないだろうか。
経済的自由とは、口座の残高そのものではないのかもしれない。 言いたくないことを言わずに済む——そういう選択肢を持てることだ。
まとめ
夫婦のお金が気まずいのは、金額の話だと思っているからだ。 本当に決めていないのは、どのお金を使い切り、どのお金を残すのかという線のほう。
今日ひとつだけ。 毎月の生活費が、どこまで使われてどこから残っているのか。 その境目を、頭のなかで一度だけ引いてみてほしい。

