リスク許容度は“年齢”ではなく“生活設計”で決める

はじめに

「100から年齢を引いた数字が、株式の比率」。投資を始めた頃、その公式をどこかで見つけた。 30代だったから株式70%。なんとなく安心した。

でもある日、生活費の見直しをしていて手が止まった。毎月の固定費、数年以内に必要な支出、家族の状況——。年齢だけで決めたその数字が、自分の暮らしとまるで噛み合っていなかったのだ。

年齢ベースの目安は、わかりやすい。だからこそ広まった。

ただ、同じ35歳でもこれだけ違う。

・独身で生活費が月15万円の人

・住宅ローンを抱え子ども3人を育てる人

・親の介護費用を毎月負担している人

取れるリスクが同じはずがない。年齢は、生活の複雑さを映してくれない。

公式はあくまで出発点にすぎなかった。

では何を見ればいいのか。私が自分の投資方針を見直したとき、軸にしたのは3つだった。

・生活防衛資金の厚さ——月々の支出何か月分を現金で持っているか

・数年以内に確定している大きな支出——引っ越し、車の買い替え、学費など

・収入の安定性——毎月の手取りがどれほどブレるか

この3つを並べてみると、自分が本当に耐えられる下落幅が見えてくる。暴落時に「売らずに済むかどうか」は、メンタルではなく生活の余白で決まるのだ。

投資の情報を集めると、期待リターンやシャープレシオの話が出てくる。もちろん大切な指標だ。

だが、その前にやるべきことがある。自分の家計を「見える化」することだ。

私は一度、3か月分の支出をすべて書き出したことがある。固定費、変動費、年単位のまとまった出費。その作業を終えたとき、投資に回せる金額の「本当の上限」がはっきりした。

リスク許容度とは、投資の話のようで実は家計の話だった。

一度決めたら終わりではない。結婚、出産、転居、親の介護——生活は変わり続ける。

私自身、数年前と今では生活の構造がまったく違う。当然、ポートフォリオの比率も変えた。

大切なのは、定期的に「今の暮らし」と「今のリスク配分」を照らし合わせること。年に一度でいい。生活が変わったタイミングでもいい。

その小さな確認が、暴落時に慌てない自分をつくる。

生活設計からリスク許容度を決めると、不思議なことが起きる。投資が怖くなくなるのだ。

「最悪ここまで下がっても、生活は壊れない」。その確信があるとき、人は冷静でいられる。

そしてその冷静さこそが、長期投資を続ける力になる。続けた先に、経済的自由——つまり「選択肢を持つ暮らし」がある。

リスクを取ることが目的ではない。暮らしを守りながら、少しずつ選択肢を広げていくこと。それが資産運用の本質ではないだろうか。

年齢の公式を否定したいわけではない。ただ、それだけでは足りなかったのだ。

今日ひとつだけ、やってみてほしいことがある。自分の月々の支出と、生活防衛資金の残高を並べて眺めてみること。

その数字が、あなた自身のリスク許容度を静かに教えてくれるはずだ。