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取り崩した年の「所得」はどこに響くのか|健康保険料と住民税を先に確かめた

経済的自由

はじめに

積立の画面を閉じたあと、手元のメモに一行だけ書いた。 「売った年、何が変わるのか」——。

私はまだ、暮らしのために定期的に取り崩す段には入っていない。 全世界株式のインデックスを積み立てている段階だ。 それでも、いつか売る日は来る。

気になったのは、税率より先に「所得」という言葉だった。 売った利益は、どこで数えられるのか。 取り崩す前に、健康保険料と住民税の側から先に確かめておきたかった。

源泉徴収で終わる、と思いやすい

国税庁の説明では、源泉徴収を選んだ特定口座で上場株式等を売ると、売るたびに税が源泉徴収される。 その所得は申告不要にできる。 申告するかどうかは、口座ごとに選べる。

ただ、ほかの口座の損益と相殺したいときや、譲渡損失の繰越控除を使いたいときは確定申告が要る。 しかも損失を申告するなら、その口座で受け取った配当等も一緒に申告しなければならない。 税を軽くするための申告には、連れてくるものがあるのだ。

申告した所得は、別の計算にも入る

上場株式等の所得について、住民税の課税方式は令和6年度分から、所得税の確定申告で選んだ方式にそろえることになった。 申告すれば、住民税の側でも同じ扱いになる。

もう一つが健康保険料だ。 厚生労働省の資料によれば、国民健康保険と後期高齢者医療は、市町村民税の所得情報をもとに保険料や窓口の負担割合を計算している。 源泉徴収で課税が終わった譲渡益や、NISA口座の所得は、この計算に入らない。 一方、確定申告した譲渡益は入る。 源泉徴収なしの特定口座は申告が必須なので、こちらも入る。

税金は源泉徴収で終わっても、所得の話はそこで終わらないことがある。 勤め先の健康保険は賃金に応じてかかるので、事情が違う。 どの保険に入っているかで、同じ売却益の響き方が変わるのだ。

試算で見えた一割と二割

厚生労働省が示した試算例がある。 70代後半で、年金230万円に金融所得50万円がある人のケースだ。 後期高齢者医療の保険料は、確定申告ありで年169,978円、申告なしで年118,928円だった。 令和6・7年度の全国平均の料率で出した数字である。

窓口の負担割合も、申告ありで2割、申告なしで1割に分かれた。 同じ所得でも、申告の有無で暮らしの出費が変わる。 所得の届く先は、思っていたより広かった。

ルールはこれからも動く

令和8年に公布された改正法で、後期高齢者医療では金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する仕組みが設けられた。 金融機関が法定調書を広域連合へ出す義務も入った。 施行は公布後5年以内に政令で定める日で、厚生労働省の見込みでも反映まで数年かかり、後ろにずれる可能性があるとされている。

後期高齢者医療では、申告しなければ数えられないという前提も固定ではないのだ。 いまの形だけで、取り崩しの段取りを決めきらないほうがいいのかもしれない。

経済的自由は、響く先を知ることから

取り崩しは、売る額を決めるだけの作業ではないのかもしれない。 売った所得が、税・住民税・保険料のどこへ届くか。 それが見えてはじめて、どの口座から、どの年に売るかを考えられる。

経済的自由とは、お金が増えた状態のことだけではないのだろう。 仕組みを知ったうえで、申告するか、どの口座から崩すかという選択肢を持つこと。 多くの人が売る額ばかり気にするのは、響く先が見えにくいからではないだろうか。

まとめ

取り崩した年の所得がどこに響くかは、売った額だけでは決まらなかった。 どの口座で売ったか、申告したかどうか、どの保険に入っているか。 この三つで、届く先が変わる。

今日ひとつだけ、自分の特定口座が源泉徴収ありか、なしかを確かめてみてほしい。 響く先は、そこから見えはじめる。

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